子育て世帯のニーズに応えようと首都圏の自治体が教育環境の充実を競っている。共働きで世帯所得1500万円以上の「パワーファミリー」など子育て家庭の流入・定着を促す上で、教育環境の質が問われるためだ。今春に大型マンション群「晴海フラッグ」が街開きした東京 ...

ビジネスコンテストなどさまざまなアワードで14冠を達成。授賞式で首相官邸に招かれたこともある。「子供連れでの参加は前例がないと言われた」。そう笑顔で話すのは、瀬戸内海に面した岡山県玉野市、胸上漁港で底引き網漁を営む邦美丸の富永邦彦、美保夫妻だ。

完成車メーカーの認証不正問題で国土交通省は4日、トヨタ自動車に立ち入り検査を実施した。不正が行われた背景や実態などを調べる。ホンダなど残り4社にも順次実施する。グループで不正が相次いでいたトヨタの豊田章男会長は3日の会見で「正しい認証プロセスを踏まな ...

5月下旬に東京ビッグサイトで開かれた人工知能（AI）の展示会に行ってきた。米ニューヨークに5年間赴任して帰国後、初めて行った展示会。日本の企業が提供するAI搭載ツールと活用事例を駆け足で回り、米国とは違った日本らしいツールが多いことに驚いた。

企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。日本は再生エネの導入で、欧州など… ※日経ビジネス電子版のフォロー機能はリゾームによって提供されています。

現在の並木橋から渋谷駅方面を望んだところ。上の写真とほぼ同じアングルだ。渋谷川沿いの高架がなくなり明るくなった。右奥に見えるのがと渋谷スクランブルスクエア東棟（写真右端の高層ビル）と渋谷ストリーム（東棟の左隣）閉じる ...

法律や規則、倫理規定などに対する違反行為を指す「コンプライアンス違反」。その内容は多岐にわたるが、内容によっては企業に対し、存続が危ぶまれるほどの深刻な影響を与えることもある。今回はそうした事例のうち、直近のものを過去記事からピックアップしていく。

「日経ビジネス」創刊55周年の節目に創設した経営者向けコミュニティー「CEOカウンシル」では、「『Mid9000』の覚醒　中堅企業がニッポンの産業地図を塗り替える」をテーマに、5月16日に第2回のイベントを開催した。通信販売とスポーツ・地域創生事業を ...

今回は特別対談として、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授と、ベンチャークライアントモデルを創始したドイツ27Pilots（パイロット）最高経営責任者（CEO）のGregor Gimmy（グレゴール・ギミー）氏との対談を掲載する。

地方銀行発のデジタルバンクとして本格稼働から3年がたった「みんなの銀行」が勝負どころを迎えている。5月、預金口座数を100万件に到達させた一方、先行投資もあって損益は赤字が続く。親会社のふくおかフィナンシャルグループ（FG）の執行役員でもある永吉健一 ...

再生可能エネルギー争奪戦の号砲が迫る中、新規開発は待ったなしだ。九州の離島では国内最大級のメガソーラー開発がようやく動き出した。開発を進める九電工や京セラ、東京センチュリーなどが地元住民との共生を進めた結果だ。ただ再生エネ導入目標の達成には太陽光発電 ...

中国新興メーカー2社が自動運転のコア部品であるLiDARで200ドルを切る低価格品で攻勢をかけている。両社は半導体チップの開発などを自ら手掛け、コストダウンを図る考え。車載LiDAR市場で淘汰が進みつつある中、電池に続きLiDARでも中国勢が主導権を ...