国連大学OUIKは5月11日に、1月に発生した能登半島地震からの復旧、復興に向けた国際シンポジウムを開催しました。5月14日には今年8月に岐阜県で開催される第8回東アジア農業遺産学会(ERAHS)に向けた第16回ERAHS準備会合が開催され、その中で ...
「やよい軒」や「ほっともっと」などを展開する株式会社プレナスは、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYと、プレナスが展開するやよい軒等の店舗から出る廃食用油を、国産の持続可能な航空燃料(SAF)製造の原料として供給することで、資源の有効活用を通じて気候変動対策への貢献を目指した、循環型社会の実現のために相互に協力する基本合意書を ...
【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2024.06.04 【情報源】企業/2024.05.17 発表 日本航空株式会社(JAL)は、多摩川エアロシステムズ株式会社とともに、CO2排出削減や騒音の軽減が期待されるリチウムイオンバッテリー式電源装置(eGPU)を、松山空港においてJALとして初めて導入した。 航空機は、空港に駐機中に必要な電力、空調をディーゼルエンジン式の電源装置(GPU)から供給してい ...
フィンランド環境研究所(SYKE)は、2022年の自治体の温室効果ガス排出状況を報告した。排出の減少傾向は継続し、2006年のピークから36%、前年比では2.1%減少した。主要な排出源はこれまでと同じく道路輸送で、総排出量の28.4%を占め、農業19.2%、地域暖房15%が続く。 2022年はロシアの対ウクライナ戦争の影響で、天然ガスと木質燃料の消費が石炭・燃料用泥炭の消費へ移行した。地域暖房の排 ...
【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2024.06.03 【情報源】企業/2024.05.16 発表 VAIO株式会社は、「安曇野市新田の水田中干し期間延長による温室効果ガス削減プロジェクト」による創出分を含むJ-クレジット(水田クレジット)を付加することでカーボンオフセットしたPCの取り扱いを開始した。第一弾として三井住友ファイナンス&リース株式会社が、グループ会社のSMFLレンタル株式会社を通じ ...
株式会社日立製作所は、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)、ENEOS株式会社と、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」といった、水素動力車両を導入するために必要な水素サプライチェーンを連携して構築するという基本合意書を締結した。 今回の合意は、JR東海がディーゼル車両の脱炭素化の手段として開発している水素動力車両の導入に向けて、JR東海の非電化路線へ安定的に水素を供給し利用するために、水素動力車両の開 ...
日本は豊かな海洋に抱かれているにもかかわらず、そのポテンシャルは活かしきれているとはいえない。 それでは、どのような取組が必要になるのか。国際政治学者の高坂正堯が「イギリスは海洋国であったが、日本は島国であった。イギリスは海洋の可能性を十分に活用し外の世界で活躍し、日本は海の背後にとじこもってしまった」と指摘したように、とりわけ外洋における活動が低調になっているのではないか。 そこで、日本の海洋政 ...
フランス生物多様性局(OFB)は、自治体の生物多様性アトラス(ABC)の活動に2024年は1,500万ユーロを助成する。ABCは自治体が市民等や企業を巻き込んで地域の生物多様性を記録し地図(アトラス)化する取り組みで、2023年11月に政府が発表した生物多様性国家戦略の重要施策となっている。ABCは2010年に環境省が立ち上げて以降、2023年10月時点で3,578の自治体が参加し491件のプロジ ...
https://www.usda.gov/media/press-releases/2024/05/15/usda-easing-producers-transition-organic-production-new-programs ...
【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2024.05.31 【情報源】環境省/2024.05.30 発表 環境省は、中小企業等の脱炭素化の促進を目的として、効果的な省CO2化手法の紹介やCO2削減事例での知見の共有を行うセミナーを開催する。 開催日時:令和6年6月24日(月) 14:00~16:00 開催方法:オンライン プログラム(※ 内容・登壇者は都合により変更となる場合あり) (1)令和6年度の ...
熱中症対策普及団体とは、地域において熱中症対策に関する住民等への普及啓発、個別の相談支援等の活動を行う団体のことであり、市区町村長が一定の要件を満たす法人を指定できることとなっています。特に、熱中症死亡者の多くが高齢者であることから、地域において高齢 ...
環境省は、未利用資源であった河川内樹木等のバイオマス利用の促進を図ることを目的として、先進事例の知見等を共有するセミナーをオンラインにて開催する。 河川内樹木等は、治水対策の観点で伐採等が必要であるため、これらを木質バイオマス資源と捉えて発電等に利活用することで、治水対策と脱炭素化の相乗効果が期待されている。 開催日時:令和6年6月25日(火) 15:00~17:00 開催方法:オンライン 定員: ...