日本共産党の塩川鉄也議員は「４党１会派の要望にも、わが党の要望にもゼロ回答だ」と批判。「企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などを棚上げにすることは許されない」と指摘しました。

日本共産党の田村智子委員長は２９日、国会内で会見し、立憲民主党の蓮舫参院議員が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）への立候補を表明したことについて「蓮舫さんを全力で応援します。新しい都知事に押し上げて都政を変え、国政を大きく転換する流れを東 ...

日本共産党の田村智子委員長は２９日、国会内で記者会見し、裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が野党など４党１会派が求めた提案をことごとく拒否したことについて、「ゼロ回答などあり得ない」と厳しく批判しました。

参院憲法審査会が２９日に開かれ、憲法５４条の参院緊急集会と災害対応について意見交換が行われました。日本共産党の山添拓議員は、「災害を口実になされる緊急時対応の改憲論は、被災の実情と被災自治体の経験や要望を踏まえない空論だ」と断じました。

英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の山添拓議員は「戦闘機の輸出解禁は憲法９条に基づく平和国家としての日本を ...

衆院厚生労働委員会は２９日、国の誤ったハンセン病隔離政策によって深刻な差別を受けた元患者家族に対する補償金の請求期限を５年延長するハンセン病家族補償法改正案を起草し、全会一致で採択しました。

旧優生保護法（１９４８～９６年）による不妊手術の強制は憲法違反だとして被害者が国に謝罪と損害賠償を求めて全国で争われている裁判で２９日、５件の上告審について最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で口頭弁論が行われ、原告が苦しく悲しい被害体験を語り、除斥 ...

政府は物価高の影響を受ける国民への支援策として１人４万円の定額減税を６月から実施します。小池氏は、政府が従業員などの減税額を給与明細に記載するよう求めたことで、企業の事務負担が急増していると指摘。記載しないと罰則があるかとの問いに星屋和彦国税庁次長は ...

衆院政治改革特別委員会で、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改定の議論が行われています。今週に入り、理事懇談会の場で、自民提出の法案に対する修正協議が始まりました。自民党案の問題点や議論の状況について日本共産党の塩川鉄也議員に聞きました。 塩川 ...

日本共産党の山添拓議員が２９日の参院本会議で行った次期戦闘機共同開発条約の承認案に対する質問の要旨は次の通りです。

小泉法相は「家族とともに生活する子どもの利益の保護の必要性を積極要素として考慮する。個々の事情や人道のあり方に照らし、必要な在留特別許可を出していこうと考えている」と述べました。

改定食料・農業・農村基本法が２９日の参院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決、成立しました。日本共産党、立民、国民は反対しました。