みなさん。今日、緊急に訴えを行うのは、この５月、申請日を含め残された５日間、その一日一日を、党員拡大、読者拡大、世代的継承で“目標水準”の運動に向かっての“飛躍の５日間”にしよう。このことを、全党のみなさんに直接、強く訴えなければならないと考えたから ...

日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日、国会内で記者会見し、政治資金規正法改定を巡る政治改革特別委員会での議論について、「野党などが結束して求める企業・団体献金の禁止などの旗印を明確にし、最後まで揺るがずにたたかうことが必要だ」と主張しました。

日本共産党の塩川鉄也議員は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止が必要だと主張。政党から政治家個人に対して支給される、いわゆる「政策活動費」の廃止や、政治家に会計責任者と同等の責任を負わせるよう、政治団体代表者の監督責任の明確化を求めました ...

政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決 ...

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２８日、衆院第１議員会館で高等教育の無償化などを求める要請書を政府に提出しました。参加した看護専門学校の教員らは、経済的に困窮する学生の実態があるとして「（学生を）ほってはおけない」と訴えました。

日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「改定案による『指示権』は、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みとなっている」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型や基準も曖昧であり、「国の恣意（しい ...

日本民主青年同盟 ...

日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案に税金や社会保険料が未払いの場合などに永住許可を取り消せる制度を盛り込む目的をただしました。小泉龍司法相は「歳入確保のためではない。在留管理上、評価するためだ」と述べ、外国籍 ...

長崎県大村市に住む男性の同性カップルが今月２日、住民票の続き柄欄に「夫（未届）」と記載して申請し、受理されていたことが分かりました。これまで異性の事実婚に利用されてきた表記が、同性カップルにも適用されました。当事者は２８日、記者会見で、「異性の婚姻関 ...

政府は子育て政策の財源確保として２０２８年度までに徹底的な「歳出改革」を行うとしています。倉林氏は、期限を区切る「歳出改革」は社会保障削減へ圧力をかけることになると指摘。「介護保険制度改革」でもくろまれるケアプランの利用者負担や２割負担の対象拡大、要 ...

松本剛明総務相は「自衛隊、海上保安庁の優先利用のために指示を行使することは想定されていない」と答弁。宮本氏は「住民は『特定利用空港・港湾』となるだけで危険性を感じている。地方自治法の特例規定が『話し合い』を覆すことはあってはならない。そうしたことを持 ...

日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ各社が来年４月から実施すると発表した精神障害者への運賃割引制度をうけ、さらなる拡充を求めました。