中国のEV最大手、比亜迪（BYD）の現地法人BYDモーター・インドネシアは4月30日、建設計画を公表していた完成車工場につい ...

出前サービス大手の美団（北京市）が６日発表した2024年第１四半期（１～３月）決算は、中国会計基準による調整後純利益が前年同期比36.4％増の74億8,839万元（約1,614億円）だった。前四半期比は71.2％増。売り上げが好調に伸び、コストの伸び ...

電子たばこや加熱式たばこなどの新型たばこは2022年に輸入、宣伝、製造、販売、商業目的での所持が禁止されたが、依然として使用者がいることから規制を強化する。販売禁止前に買いだめていた分などが手元にあったとしても、今後は条例違反を問われることになる。

「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス（ＨＤ）は、今後３年間で海外店舗数を2.3倍の2,000店に増やす計画だ。2024年３月期の海外店舗数は861店と日本を含めた全店舗の44.1％を占めた。26年３月期には既存ブランドだけで日本国内と同じ1,400店となり、27年３月期には2,000店、海外比率54.3％と日本の店舗数を逆転する見込み。

インドの下院（定数545）総選挙で議席過半数を獲得したインド人民党（ＢＪＰ）を軸とする与党連合は５日、ＢＪＰ率いるモディ氏を指導者に選出した。モディ氏は９日にも首相就任宣誓式に臨む見通し。新政権発足に当たって、防衛大学校の伊藤融教授は「連立を組む各党との調整は一筋縄ではいかない」とみる。また、今回の総選挙で議席数を大きく伸ばした野党陣営への鞍替えの可能性も残っているという。今後の争点を聞いた。

タイの経済アナリストは、国内の政治不安が株価や経済に悪影響を及ぼすと懸念している。セーター首相は倫理規定違反の疑いで起訴されており、タクシン元首相は不敬罪などの疑いで起訴される見込み。最大野党・前進党への解党請求も審議が始まる。バンコクポストなどが５ ...

香港政府が５日公表したデータによると、2023年５月から24年４月までに陸路で中国本土を訪れた香港市民は延べ7,460万人に上った。一方、本土から香港を訪れた旅客… ...

豪政府統計局（ＡＢＳ）が６日に発表した４月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、65億4,800万豪ドル（約6,800億円）の黒字となった。輸出入ともに減少したが、前月の貿易黒字48億4,100万豪ドルからは黒字幅が拡大した。【ＮＮＡオーストラリア編集部】 ...

タイ生まれのポピュラー音楽「Ｔ―ＰＯＰ」が、日本をはじめとしたアジア圏で広がる兆しを見せている。ビジネスチャンスが期待できると大手もコンテンツ制作に乗り出し、今春、東京で開催されたＴ―ＰＯＰのイベントも盛況だった。タイ政府はソフト産業の振興を政策の柱 ...

ロイター通信は４月、米国が主導する半導体のサプライチェーンの再編で、タイが恩恵を受ける可能性があると伝えた。タイを同月に訪問した米国のレモンド商務長官は半導体の生産が台湾や韓国などに集中している状況を「リスクがある」と発言し、サプライチェーンの多様化 ...

日本のサッカーＪ２大分トリニータは３月下旬、台中市でサッカー教室を開いた。アジア戦略の一環として台湾で初めて開催し、大分トリニータのアカデミーのコーチが台中市を拠点に活動するサッカーチームの小中学生約120人やコーチを対象に指導を行った。サッカー教室の開催に合わせて台湾を訪れた大分トリニータの小澤正風社長に、アジア戦略やサッカー教室に対する期待、台湾との交流への思いなどを聞いた。

インド政府は31日、2023/24年度（23年４月～24年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が実質ベースで前年度比8.2％増加したと発表した。伸び率は前年度の7.0％（改定値）から大きく加速した。８％台は、新型コロナ禍の低水準からの反動増を除くと1 ...