小池都政の最大の問題点は、暮らしへの無関心。国際競争力優先で、地球環境にも住民の生活環境にもお構いなし。大企業の目先の利益優先の都政です。この流れは石原都政から顕著ですが、小池都政になってさらに加速しました。

日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は３日、仕事や子育て、ジェンダー平等など「真ん中世代」の要求実現を掲げ、オンライン併用で政府交渉しました。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、岡田まさかず衆院鳥取１区予定候補、党地方議員が国会内で要請しました。

衆院政治改革特別委員会が３日開かれ、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改定案の審議が行われました。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党が同日提出した「修正案」は政策活動費を合法化するものだと批判し、廃止を求めました。 （関連記事） ...

中央社保協や全労連、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は３日、厚生労働省が４月実施の介護報酬改定で訪問介護費の引き下げを行ったことに対し、引き下げ撤回と報酬再改定を求める院内集会を衆院第２議員会館で開き、オンライン配信しました。

児玉氏は「その通りだ」と述べ、当事者団体でありながら、改定案提出前に意見を聞かれなかったと批判。永住許可の取り消し制度について、条文の変更を要望し、「小さな犯罪で永住許可を取り消すのではなく、子どもたちの将来を考えてほしい」と訴えました。

日本共産党大阪７区後援会は１日、大阪府吹田市で、絵本作家の長谷川義史氏と大門実紀史元参院議員が語り合う「講演と文化のつどい　平和と親子と絵本の夕べ」を開きました。満員の客席からは幾度も笑いが起こり、大きな拍手が送られました。

日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、４日の衆院政治改革特別委員会で採決が狙われる、自民党の裏金事件を受けて同党が提出した政治資金規正法改定案について、「このまま採決など許されない。国民の政治とカネに対する怒りをどう受け止めているのか ...

日本共産党の倉林明子議員は５月３０日の参院厚生労働委員会で、４月施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）について、予算の拡充と女性相談支援員への処遇改善を求めました。

日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は３日、国会内で会合を開き、発災から５カ月がたった被災地の実態が報告され、今後の復旧・復興、生活再建への取り組みの強化を確認しました。

自民案は、官報や都道府県の公報への政治資金収支報告書・要旨の作成義務を削除しています。要旨は、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額など収支報告書の根幹部分を記載したものです。

７６年ぶりに改善された保育士の配置基準の実施状況を尋ねた調査で、実施できず、時期も明確にできないと回答した施設は約３０％あることが３日、わかりました。

参加者が「憲法９条をまもろう」や「戦争させない」などの政治への思いを込めたプラカードを一斉に国会議事堂に向けてかかげる毎月恒例の行動が３日、国会前でありました。１７０人以上が参加し、岡山県から参加した人もいました。