LINEヤフー株式会社（以下、LY社）は2023年9月14日～同年10月27日にわたってサイバー攻撃を受け、従業員やLINE利用者の個人情報が漏えいする事案があった。本事案においては業務委託先であり、かつ共通の認証 ...

OPECプラスは、今月2日に会合を開き、減産の一部縮小を決定した。現在行っている減産のうち、日量366万バレル分について来年末まで延長する一方、自主減産の日量220万バレル分について、今年10月から来年9月にかけて ...

2023年５月16日に宮城県栗原市の東北自動車道でネパール人留学生を含む３名が亡くなる事故が起きて１年が経つ。事故は東北自動車道で５月16日の20時過ぎにオーバーヒートのため路肩に停車していたバスにトラックが衝突し ...

EIOPA（欧州保険・企業年金監督機構）から、ほぼ四半期に一度のペースでリスクダッシュボードが発表されている。2024年5月2日に年金基金分野、5月14日に保険分野についてそれぞれ公表された。これはその時々のソルベ ...

エリアの人口の未来を考える場合は、統計的に見て人口再生産にこれ以上寄与しない中高年人口を含む「総数」で見ていても何もわからない。移民比率が2%程度の日本におけるエリア人口の未来は人口の総数などではなく、(1)出生数 ...

政府は昨年12月に資産運用立国実現プランを公表した。日本の資産運用業が必ずしも世界の最先端を走っているとは言えないだろう。アセットマネジャーと呼ばれる資産運用会社のうち、大手の多くが金融機関などのグループ会社であり ...

不動産投資市場では良好な景況感が維持され、不動産価格の上昇が継続するとの見方が増えている。こうした情勢を背景に不動産利回りの低下が続くなか、築年数等による投資不動産の選別が進んでいる。今後は、建築コストの上昇や、金 ...

世界で半導体の技術・製品・工場を囲い込む競争が始まっている。半導体は、現代的な経済社会を支える「産業のコメ」から国家の安全保障を左右する「戦略物資」に格上げされた。いまや半導体は、国際協調の要であり、世界を分ける遠 ...

ＥＣＢは今回の会合で、市場予想通りとなる0.25％ポイントの利下げを決定した。なお、ラガルド総裁が質疑応答で、利下げに反対した中銀総裁が1名いたことを明らかにしている。利下げの決定は、会合前に多くの理事会メンバーか ...

2016年以降、iDeCoの改正により加入者が増加し、投資信託への資金流入額も変化している。2016年にはDCファンドの存在感はそれほど大きくなかったが、2023年ではDC専用ファンドへの資金流入が顕著に増加し、特 ...

今年に入り、世界における日本のGDP（国内総生産・経済規模）の順位下落に関する二つのニュースが大きく取り上げられた。一つは実績としての「日独の逆転」、そしてもう一つは近い将来における「日印の逆転」だ。日本の「GDP ...

今年2月、日経平均株価は1989年末の最高値を更新した。これによって日本企業の新たな一歩が始まるのだろうか。まずは株価が高値を更新した要因を探らなければならない。そのうえで今回の株価上昇に関する落とし穴の有無を確認 ...