厚生労働省は１４日、６５歳以上の高齢者が支払う２０２４～２６年度の介護保険料が全国平均で過去最高の月６２２５円になったという集計結果を発表しました。前期２１～２３年度と比べ月２１１円（３・５％）増で、２０００年度の制度開始時の月平均２９１１円から２・ ...

沖縄の本土復帰から１５日で５２年を迎えます。２０２３年の沖縄県内の自衛隊基地の面積が８１１ヘクタールと前年比で２８ヘクタール増加し、復帰時の１９７２年から約４・９倍になったことが分かりました。米軍基地と自衛隊基地の面積を単純合計した総面積は１万９２６ ...

改定案は「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、国が自治体に指示できる仕組みを盛り込みます。

日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ最南部ラファへの攻撃を開始し、大規模な地上侵攻の危険が迫る中、「ラファ侵攻は国際人道法違反だとの認識で同軍に侵攻反対を伝えるべきだ」と迫りました。

日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」 ...

穀田氏は、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金だと追及してきたと強調。自民・公明両党がまとめた政治資金規正法の改定案は政治資金の透明性を向上させるとしているが、肝心要の企業・団体献金禁止に踏み込んでいないと指摘し、裏金問題根絶の中心である企業 ...

全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を！　長時間労働に歯止めを！　ネットワーク」は１４日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声 ...

高橋氏は、日本版ＤＢＳ検討の背景には、「子どもを性加害から守るために対象事業者と従事者を“広く網をかけてほしい”との思いがあったはずだ」と指摘。しかし、現場の負担は大きく、先行する教員性暴力等防止法と改正児童福祉法の検証が重要だとし、現行法の執行状況 ...

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機とした規正法改定にもかかわらず、自民党の鈴木馨祐政調副会長は、番組司会の松原耕二氏から、前日のＮＨＫ番組で「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」だと述べたことについて問われ、「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」などと、あたかも他党も含めた問題であるかのように強弁。小池氏は「裏金づくりは自民党が組織的に行った犯罪だ ...

県は今年３月、「地域外交基本方針」を発表しました。その中で「『二度と沖縄を戦場にしてはならない』という思いは、平和を希求する『沖縄のこころ』として今日まで受け継がれている」とし、海外自治体との友好関係強化など信頼醸成に力を尽くすとしています。

改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言っている」「戦争の ...

英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約承認案が１４日の衆院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 歴代自民党政府が武器輸出を禁じた１９７６年の武器輸出三原則を「国是」と繰り返し表明してきた背景に、国会論戦の積み上げがあります。しかし、同条約を承認すれば、殺傷兵器の最た ...