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米国のバイデン政権は5月1日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの支援に関与するおよそ300の外国事業体を金融制裁対象の「特別指定国民（SDN）」に指定した。今回の制裁では、ロシアの軍事産業基盤や化学・生物兵器プログラム、それらに関する調達を支援する個人・事業体が主な対象となっている。

米国コワーキングスペース大手のウィーワーク〔本社：ニューヨーク（NY）市〕は4月29日、 同社の経営再建を巡り主要債権者と和解に達し、連邦破産法第11章（以下、破産法）から脱却するための新たな再建案で合意したと発表 した。同社が2023年11月に破産法の適用を申請してから（ 2023年11月13日記事参照 ...

自動車の展示会「マニラ・インターナショナル・オートショー（MIAS）」が4月4～7日、フィリピン・マニラ首都圏で開催された。パサイ市のワールドトレードセンター・メトロマニラおよびコンベンションセンター・マニラの2会場で行われ、16万2,000人が来場した。

米国のバイデン政権は4月25日、イランによるロシアへの支援やイスラエルに対する攻撃を受け、イラン製の無人航空機（UAV）の開発や販売などに関与したとされる事業体や個人に対する制裁を発表した。

米国ウィスコンシン州のトニー・エバース知事（民主党）は4月23日、 同州でのキッコーマンの事業拡大に最大1,550万ドルの税額控除（実績ベース）を供与すると発表 した。同社は、同州ウォルワースの既存の醸造工場の拡張と、ジェファーソンの新工場の建設のために、少なくとも8億ドルを投資する計画だ。この事業拡大によって、今後12年間で83人の高賃金の雇用が新たに創出されるという。

米国のバイデン政権は4月30日、 重要インフラのセキュリティーと強靭（きょうじん）性に関する国家安全保障覚書（NSM）を発表 した。 2013年2月に発令された過去の大統領政策指令（Presidential Policy Directive） を置き換えるもので、安全で機能的かつ強靭な重要インフラの強化・維持のため、国家の一致団結した取り組みを推進することを目的としている。

米国連邦議会下院のジョン・ムーレナー議員（共和党、ミシガン州）は4月29日、「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委）」の委員長就任に当たって声明を発表するとともに、優先課題5分野を指定した。委員長の交代は3月に発表されていた（ 2024年3月26日記事参照） 。

米国のテネシー州のビル・リー知事（共和党）は4月25日、 フォードが同州に建設中の「ブルーオーバルシティー」に、自動車部品サプライヤーのアバンセ・アセンブリ―が5,400万ドルを投じて製造拠点を設立すると発表 した。アバンセ・アセンブリーの拠点では501人の新規雇用を創出する予定だ。

米国商務省産業安全保障局（BIS）は4月25日、 ロシアやベラルーシの市民へ人道目的の医療機器の提供を可能にする新たな輸出許可例外を導入する最終規則を発表 した。正式には 4月29日付の官報で公示 し、同規則は同日に発効した。

中国の李強首相は4月28日、北京市で開催中の北京モーターショー（ 2024年5月1日記事参照 ）を視察した。李首相は、知能化・ネットワーク化した新エネルギー車を積極的に開発し、技術革新により産業革新を導き、オープンな協力を深化・拡大する必要があると強調。自動車産業のハイエンド化、知能化、グリーン化を進め、市場ニーズを満たすとともに需要を創出する必要があるとした。