カーナビ・パソコンも? 2024年5月17日、インターネットを通じた地上波番組などの提供を「NHKの必須業務」と義務付ける放送法の改正案が、参議院・本会議の賛成多数で可決・成立となりました。
NHKの稲葉延雄会長は、番組のネット配信をはじめとするインターネット活用業務が従来の“任意業務”から“必須業務”に格上げされることを盛り込んだ改正放送法が可決されたことについて、定例会見であらためて言及。必須業務化のスケジュールなどについて説明した。
NHKの稲葉延雄会長は、5月17日に国会で成立した改正放送法を受け、インターネットサービスの必須業務化は2025年度の後半になるという見通しを示した。いわゆる“ネット受信料”は、現在の地上契約(1100円/月)と同水準になる見込みだ。
日本放送協会(NHK)の稲葉延雄会長は、インターネットでの番組提供等を必須業務とする時期を「2025年度後半」、またネット受信料額は「地上契約(月額1,100円)と同じ水準」とする方向で検討している事を明らかにした。具体的なサービスの内容や受信契約、 ...
NHKの稲葉延雄会長は22日の定例記者会見で、番組のインターネット配信を必須業務とする改正放送法が国会で成立したことについて、「ネットの世界は誤情報が ... し、利用者登録をした場合に受信料が発生すると想定。すでに受信料を払っていれ ...
NHKにインターネット業務を義務づける改正放送法が5月17日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。従来は「任意業務」だったNHKのネット業務が、放送と同じく「必須業務」となったのだ。ネット業務の必須化は長らく議論されてきた、NHKの今後を担う大切 ...
受信料の契約・収納活動するNHK訪問員について、NHKは外部の法人事業者との委託契約を2023年9月末に終了した。だが、個人の委託契約スタッフは24年5月末時点で約550人活動していると、NHK広報局はJ-CASTニュースBizの取材に明かした。 NHK受信料の戸別訪問の現在を、取材した。 受信料制度の意義等を説明する機会も重要 NHKは2022年度予算案で、契約・収納活動の抜本的な構造改革を推進 ...
「NHKワールド・プレミアム」は衛星からの直接受信により無料で視聴 ... ネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決 ...
総務省の有識者組織「公共放送ワーキンググループ(WG)」が2024年5月23日、NHKの国際放送に広告料収入の導入を検討する議論を始めた。この内容に、国内放送でも広告料を取るべきだという声がSNSで上がった。
児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども ...
「NHKがあるおかげで試合中継やニュースで大谷選手の活躍をたくさん見られると考える視聴者もいる一方、野球にまったく興味がない人も多く、そういう人は『なんで受信料から ... スポーツ番組やバラエティー番組、ドラマ、歌番組などを放送する必要 ...
改正法は、5日の参議院本会議で討論のあと採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立し ... 国民年金保険料を免除する ...