国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、神奈川県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会(横浜市中区)の曽徳深顧問(84)が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権 ...
税金の滞納や軽微な法令違反を理由に永住資格を剝奪できるようにする、外国人差別に基づく入管難民法改正案に対する在日華僑の不安が、世代を超えて広がっている。いち早く反対の声を上げたのは戦前戦後の被差別体験を持つオールドカマーだが、在留歴が比較… ...
外国人労働者 の受け入れ拡大をめざす 入管 難民法改正案に、永住者の外国人らが反発している。永住資格の取り消しのハードルを下げる規定があるためだ。23日に大阪であった集会では、不安の声が相次いだ。 21日に衆院を通過した 入管法 ...
今国会で審議されている外国籍の永住者の在留資格取り消し事由を拡大などする入管難民法改正案が今月21日、衆院で可決された。横浜華僑総会(横浜市中区)をはじめとする横浜の17の華僑団体などが抗議の声明文を発表した。同会顧問を務める曽德深(そう… ...
国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会(横浜市中区)の曽徳深顧問(84)が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権を脅か ...
今国会で審議中の入管難民法改定案を巡り、県弁護士会(山崎勝巳会長)は21日、永住許可取り消しの理由を拡大する規定に反対する会長声明を出した。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合などが盛り込 ...
税や社会保険料を故意に納付しないなどの場合に、外国人の永住資格を取り消すことができる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案が5月17日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。
政府は過度な適用は想定していないと説明するが、法的に永住資格の取り消し対象が広がれば、将来への不安が広がり、生活設計が立てにくくなる。横浜中華街を地元とする横浜華僑総会も法案反対の声明文を発表した。
日本共産党の仁比聡平議員は28日の参院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案に税金や社会保険料が未払いの場合などに永住許可を取り消せる制度を盛り込む目的をただしました。小泉龍司法相は「歳入確保のためではない。在留管理上、評価するためだ」と述べ、外国籍 ...
国会で審議中の入管 ... 永住許可取り消しが可能になる。同じく国会審議中の育成就労制度が創設され、永住希望者が増加することを見込んだ対応との見方がある。 この日、曽さんは参院法務委で総会など17の在日中国人団体がとりまとめた改正案に反対 ...